自説

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卑属殺人罪を新設しては

また母親が子供を殺す痛ましい事件が起こった。成長した不良息子を殺すならいざ知らず、いたいけな乳幼児を、しかも母親が殺害するとは許しがたい。この事件は、「(子どもを殺して)自分も死にたい」と話していたようなので、心神耗弱状態と考えられ、死刑を回避するのはやむを得ないかもしれない。しかしながら、子供を疎ましく思っていたとか、男遊びがしたいために乳幼児を殺害、もしくは保護責任者遺棄したものは、基本的に死刑に処すべきだろう。

その昔、尊属殺人罪という罪があった。要するに自分の直系尊属を殺害したら、他人を殺すより重罰を受けるというもの。これは最高裁が違憲立法審査権を発動して無効とし、刑法改正以来、尊属殺人罪が規定されていた刑法200条は欠番となっている。ここに児童卑俗殺人罪として、いたいけな乳幼児を殺害したその直系尊属を重罰に処する規定を新設してはどうだろうか。

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決闘くらい、いいではないか

少年たちがルールを決めて乱闘し、書類送検ねぇ。

いいじゃないか、「素手で殴り合い、武器は使わない」「相手がギブアップしたらそれ以上攻撃しない」こういったルールを決めてやるとは、漢だなぁ。

もし私に立法権を与えられたら、決闘、売春、賭博、自殺、これらはすべて合法化する。逆にたばこを大麻と同じで非合法にする。何で決闘がいけないの?日本人は果たし合いの美学を忘れたのだろうか・・・・

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ウイニー判決 無罪は当然

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091008-OYT1T00372.htm?from=top

1審では納得いく判決ではなかったが、今回の無罪判決は非常に共感できる。とくに
「被告は著作権侵害をする者が出る可能性を認識していた」と認めながらも、「著作権侵害行為に使われることを認識しているだけでは足りず、侵害行為をするようネット上で勧めてソフトを提供する場合にほう助罪は成立する」との判断は的確で、今後のソフト開発における基準を示している点で画期的といえよう。
さて、検察はどう出るか。本来ならこのまま上告を断念するのが筋だが、上告して最高裁でこの判断を確定させるのもいいかもしれない。
現在の著作権侵害行為は、「著作権教育」と「侵害行為に対抗する技術の革新」で対応すべきで、「法律で技術を縛る」のは邪道である。

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国民は小泉改革を全否定していない

私も今回の衆院選で、小選挙区では民主党の長妻に一票を入れた。そして民主党が政権をとった。
しかし・・・・亀井が郵政担当相とはな。

確かに小泉改革にはひずみが出たのは事実だろう。だが、国民は、その調整は求めても、全否定、逆戻しは求めていない。民主党はそのことを忘れたら政権は長くは続かない。マニフェストで、郵政民営化見直しをうたった以上、民主党は民営化のプロセスを一時止めざるを得ないだろう。だが、次回の参院選で連立を解消し、過半数を取って国民新党を政権から切り離してほしい。

ゴア副大統領によって推し進められた環境政策を、ブッシュが否定して京都議定書から離脱したが、結局オバマによってグリーンニューディールなどの環境重視の政策が復活した。すなわち、どうやっても環境重視の時代の流れには逆らえないのだ。それと同様に、仮に亀井が郵政民営化の巻き戻しを図っても、グローバリズムや、官から民への流れは一時的にしか止められないのだ。はっきりいって、国民新党は存在意義がない。綿貫も引退することだし、次回の参院選で解党、消滅することを願う。

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不動産業界の不合理な慣行

社会人なら、賃貸住宅を借りたことがある人も多いだろう。賃貸借契約で、「契約期間は2年間で、2年を超えて入居を続ける場合は、1カ月分の更新料が別途必要」との内容の契約を締結するのが普通である。この更新料が消費者契約法に反するとの訴訟が提起され、1審で原告主張のとおり家主に更新料の返還を命じる判決が下された。
朝日新聞社説

更新料は不動産業界で長年行われてきた慣行であり、慣習法の概念を適用すれば、この契約は有効と考えられる。にもかかわらず、消費者契約法によって慣行を否定したのがこの判決の特徴である。これについて、私見を述べておきたい。

そもそもなぜ更新料なるものが存在するのか。建前ではいろいろな法理があるらしいが、賃貸人側の本音では、
「家賃を上げると入居者が集まらないから、家賃を下げる。しかしそれでは利益が出ない、もしくは業務が回らないから、更新料という形で家賃を補てんする。契約時は、入居希望者は2年後のことまで考えていないから、契約を締結するのに支障がなく、取りやすい」
たしかに、朝日新聞社説の主張するとおり不合理な慣行、というか不当な慣習と言えなくもない。不合理な慣行を改めるべきとの主張は一理あろう。
しかしながら、今まで習慣として根付いているのも事実である。それを過去に締結された契約まで一律不法としてすべて無効にするのは得策ではない。
それでは、どのように決着するのが望ましいか。私は最高裁が、原告の主張を退け、契約の有効性を認めた上で、判決理由の中で「今回は慣行ということで認めたが、この判決以後、更新料を取る契約を締結するのは無効と解すべき」との判断を明示しておくのが最良のやり方だと思う。こうすれば、今まで締結した契約を無効とすることなく、不動産業界に残る不合理な慣行を是正できるのではないか。

なお、更新料とともに私が不合理と思う慣行に、「管理費・共益費」がある。これなんかも、家賃に統合するべきではないか?よく賃貸人は、家賃65,000円で募集を出すと集まりにくいので、お得感を出すために家賃59,000円、管理費6,000円などと家賃を分離し、家賃が6万円を切ってますよ、という形で募集するが、これなんかも下手したら誇大広告だろう。いずれにせよ、不動産業界にはびこる不合理な慣行は、今まで締結した契約を有効としたうえで、今後の契約については、行政指導、司法判断、その他業界外からのなんらかの圧力によって、少しずつ改めさせるべきと考える。

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