自説

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特捜検察 証拠改ざん事件を考える

国民を震撼させる事件が起きた。大阪地検特捜部の主任検事によって事件の証拠が改ざんされたという。
この元となった郵政不正事件、審理中から国民の特捜検察に対する批難が殺到していた。その事件に絡む証拠改ざんとあって、国民の検察に対する怒りは頂点に達し、検察の信頼は地に落ちたと言っていい。
しかし、ネットでは感情論が渦を巻いており、冷静な議論ができていないように見受けられる。そこで、私なりに、この事件はどう処理されるべきかを論じてみようと思う。

・捜査体制はどうあるべきか
最高検に捜査を任せず、法相が指揮権を発動し、捜査に第3者を加わらせるべきと考える。
「最高検の捜査を見守る」と柳田法相が表明しているが、そんなことを言っていていいのか。もちろん、私は最高検が真剣に迅速に対応すると信じている。しかしながら、検察が身内を捜査するのでは、捜査結果に対する国民の疑心を払しょくできない。
弁護士など第3者も捜査に加わらせるべきだが、その体制構築を検察主導でやらせるのは無理がある。検察主導で作った体制だったら、第3者が入ってもやはり国民の疑心は払しょくできないからだ。やはり、最高検に捜査を任せず、内閣が介入すべきであろう。

・本件改ざんは故意なのか
改ざんは故意だという意見はネットで多く目にする。事実、最高検次長検事も会見で「証拠隠滅罪は故意犯。我々は過失ではないと考えている」と語っている。
しかし、主任検事は「データを手直ししてしまった可能性がある」などと、上司に報告しているため、主任検事単独による故意の改ざんではないだろう。
また、大阪地検による組織的な故意の改ざんなら、改ざんされたFDが裁判所に証拠として提出させるはずだ。また弁護側の開示請求による証拠とはいえ、裁判所で採用された捜査報告書は正しい更新日時が記載されている。組織的な犯行なら、捜査報告書も改ざんされているのではないか。
また、前田主任検事によると、
「日時改ざんがないか調べるために、改ざんソフトを入手していろいろ試してみたが、結局わからなかった。その後、FDの内容をUSBメモリーに移して数字を変えたりして遊んでいた。その際にFDの日付も変えてしまった」という。彼の行動は軽率だが不可解とは言えず、私は供述内容に不自然な点はないと感じる。
よって、私は、本件改ざんは故意ではなく重過失と考える。

・本件隠ぺいは故意なのか
この主任検事から、データを手直ししてしまったとの報告が上司の特捜部長になされ、時の次席検事、検事正に報告がいっていたという。しかし、結局は地検内部で処理されてしまった。
改ざんを公表、または調査しなかったのは、故意なのか、過失なのか。これはわからない。もしかしたら責任追及をおそれて、公表を控えたのかもしれない。しかしながら、積極的に証拠を隠そうとしなかった以上、「証拠隠ぺい」とはならないと考える。

・本件改ざんに関係する検察官の処分はどうあるべきか
以上をかんがみると、検察官としてあるまじき失態であり、懲戒処分はやむをえまい。
難しいのは刑事処分だ。過失である以上、刑事罰はあり得ないが、不起訴処分とすると、「身内だから追及の手を緩めた」と国民に疑われてしまう。よって、起訴の上で、無罪判決を受けてから懲戒処分とすべきではないだろうか。
懲戒処分の内容だが、上司に報告している以上、主任検事を懲戒免職にするのは酷に過ぎる気がする。それよりも上司、特に改ざん報告を受けた中で最高職位にある大阪地検検事正の罪が重いが、やはりこれも懲戒免職にするのは酷だ。
主任検事、および改ざん報告を受けた当時の、特捜部長、次席検事、検事正。彼らを懲戒停職にしたうえで、自主退職させるのが妥当ではないだろうか。なお、検事総長が責任を取って自ら辞職するというのもありえる。

・証拠改ざん、自白の強要は氷山の一角か
週刊朝日編山口一臣編集長は言っている。「あらかじめ事件のストーリーを決め、それに沿った調書をデッチ上げる。関係者を呼びつけ脅し、利益供与をほのめかしながら作文する。」と。残念ながら、自白の強要や作文は、検察では日常茶飯事なのだろう
ただ、客観証拠の改ざんは今回がたまたまだろう。改ざんソフトをいろいろ試してたらデータを手直ししてしまったなどというのは、そうそう起こらない。証拠を改ざんして、無実の罪に陥れる検事などいないと信じたい。

・今後検察組織は誰がどのように改革すべきか
当然のことながら特捜部不要論は高まるだろう。
そもそも、人が有罪になる過程は、
1.捜査機関(警察、公取、国税)が怪しいとかぎ付けたら逮捕して証拠を収集する。有力な証拠が出てきたら、送検、または告発する。
2.訴追機関(検察)は引き渡された証拠を再点検し、やはり怪しい場合は起訴する。
3.審理機関(裁判所)は、検察の主張や証拠、被告人の言い分や証拠を吟味したうえで判決する。
この3ステップを踏むべきで、それぞれの機関が分離しているべきなのだ。たとえば、3.裁判所と2.検察庁が融合していたら、起訴された時点で被告人の言い分を聞くまでもなく有罪が決まってしまう。また、2.検察庁と1.捜査機関が融合していたら、捜査に踏み込み、逮捕した時点で、でてくる証拠にかかわらず起訴確定となってしまう。
しかし、この地検特捜部と言うのは、捜査機関と訴追機関が融合した危険な組織で、よく暴走する。今朝の読売3面にもあったが、逮捕しておいて起訴できない場合は、検察内部での評価が下がるという。だから特捜検察には、逮捕した以上何としてでも起訴し、証拠がなければ強要してでも、または利益誘導してでも自白をひきだし、有罪を勝ち取らねばとのプレッシャーが働くのだ。
やはり、特捜部は解体して、1次捜査は警察、公取、国税に任せるべきだろう。

追記

うーん。「私は、本件改ざんは故意ではなく重過失と考える。」と威勢よく書いてしまったが、どうやら故意のようだ・・・。客観証拠を改ざんする検事などいないと思っていたのに。恐ろしい。

恥さらしの本文を消すのは簡単だが。あえて消さずにとっておこう。
まあ、このブログを読んでる人なんていないだろうし、恥も何もないんだが。

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