自説

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昨今の公務員たたきについて

公務員、特に官僚たたきが横行している。民主党政権になってからそれが加速しているようだ。「天下りは全面禁止。天下りをしたら逮捕。公務員は地味な仕事を地味な給料でやる公僕。ピラミッド組織の上の方に上がり、ポストがなくなりリストラの対象になる者は、退職の上ハローワークに行くべき」との主張まで出てきた。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/88/index3.html

しかしたたかれるべきは公務員だけなのだろうか?民間だって天下りは存在する。大企業だって、役所と同じピラミッド組織になっている。その上層部でピラミッドからあぶれたものは、関連会社に天下っていく。その天下った人の能力が関連会社で仕事をするのにふさわしいのなら、何も問題ないだろう。だが、そうでない場合も多いのではないか。

たとえば私が勤めていた不動産会社には、ワイナリー事業部という組織があり、ワインを年2回ほど各店舗に送りつけ、各店舗の店長は「これを大家さんに売れ」と通達される。「こんなのいらないです。」とは言えない。送られてくるのはたしかニュージーランド産のワインで9000円/本もする。そんなワインを買う大家はなかなかいない。結局は各店舗の営業マンたちが自分で飲み、本社には「クレーム対応で使いました」、と虚偽の報告の上、費用計上する。はっきり言って無駄な事業で、本業の利益を無駄に消費しているとしか思えなかった。おそらく、ワイナリー事業部は、行き場所に困った本社社員の天下り先として作られた事業なのだろう。もし、この会社が非上場企業なら、何も問題はない。利益は株主の物であり、所有と経営が一体であるなら、経営者が自分の利益を散財する行為にとやかく言うつもりはない。しかし、上場企業なら、社会の公器として、このような無駄な天下り先を維持しておくべきではないと考える。

つまり無駄な天下りの根絶は、官僚だけの問題ではないのだ。ピラミッド状の組織の上の方に上がったため、あぶれてしまった人間にハローワークに行ってもらわないといけないのは、公務員でも民間でも同じなのだ。公務員改革とともに、労働関連法や生活保護法も改革の対象としなければならない。ようは、北欧のように必要のない社員はいつでも首にできるようにするべきなのだ。いいかえれば、正社員の身分保障を派遣並みにするわけ。それと同時に、国民の安心を実現するため、ベーシックインカムを導入することが肝要だろう。

なお、“無駄な”天下りの根絶、と書いたとおり、私は天下りをすべて禁止するべきではないと考える。関連会社や関連団体に行けば存分に能力を発揮できる有能な人間の天下りまで禁止してはならない。日銀総裁の人事で官僚出身者を徹底的に否認した民主党は、その点をよく考えるべきであろう。

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