自説

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行政は今こそODF普及に向けリーダーシップを

http://it.nikkei.co.jp/pc/news/index.aspx?n=RSBTJ5978%2005092007

マイクロソフトが標準化を画策していたOpenXMLが、各国の投票で否決された模様。これでドキュメントフォーマットのオープンスタンダードは、今後ともODFのみであることがほぼ決まったと見ていいだろう。

しかしながら、依然としてフォーマットのディファクトスタンダードはマイクロソフトが握っていることに変わりない。たとえODFがISOに認められた唯一の標準だったとしても、実際に広く使われること無ければ絵に描いたもちで終わってしまう。企業としても、ディファクトがマイクロソフトのオフィスフォーマットである以上、マイクロソフトの製品を使い続けることになるだろう。

この状況を打破し、真に公開された標準を世に普及させるためには行政のリーダーシップが欠かせない。経済産業省や総務省、(独)IPAは、官公庁でODFを使うことを奨励し、また官公庁は提出する電子ファイルはODFやPDFに限って認めるなど、ODFを後押しすることが求められる。そうすれば徐々に民間にもODFが普及するだろう。うまくすればマイクロソフトの独自フォーマットを駆逐できるかもしれない。

一企業にディファクトを握られる時代は、もう終わりにすべきである。

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