自説

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それでも死刑はなくせない

今日のクローズアップ現代は改めて死刑制度や司法制度について考えさせられた。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2007/0708-5.html
DNA鑑定の技術躍進により、アメリカで死刑囚の冤罪(えん罪)が2ヶ月に1回のペースで明らかになっているという。

「冤罪の場合、死刑が執行されれば取り返しがつかない」
死刑廃止論者の主張である。確かに番組を見て、冤罪で処刑された人もいるのかもしれないと思った。今、服役中の死刑囚を助けるため、アメリカでは弁護士が証拠品の再鑑定などを行い、次々と冤罪を晴らしているようだ。それはもちろん重要だが、無実を叫び続け処刑された元死刑囚の冤罪を晴らすことも忘れてはならないと思う。

しかし、だからといって、私は死刑制度をなくすべきだとは思えない。幼女を殺害した宮崎勤、オウム真理教の元教祖麻原彰晃、光市で女性を殺害、屍姦し、彼女の娘まで殺害した福田孝行。彼ら外道たちを絞首台に送り込む方法が無くなれば、著しく社会正義に反すると私は思うのだ。私は応報は悪とは思わない。応報により救われる遺族たちだっているのだ。

先進国で死刑制度を存続しているのは日本とアメリカだけのようだ。もしかしたら死刑廃止の世界的潮流を受け、日本でも死刑が廃止されることになるかもしれない。そうならないためにも、より司法制度を洗礼させなければならない。
「疑わしきは被告人の利益に」を裁判官は今以上に徹底しなければならない。そして判決が確定した事案でも、冤罪が疑われれば裁判所は再審の受理をためらってはならない。
冤罪事件を未来科学で晴らすためにも、現場に残った証拠などは長期にわたり保存させるよう、法律を整備する必要はある。自白の強要を防ぐためにも、取調室は常にビデオで録画する制度も必要だろう。
そして法務大臣は、過去の資料をよく検討し、冤罪ではないと自信を持たない限り死刑の執行命令を下してはならない。事務方に言われるがまま裁判資料に目も通さずにサインするなど言語道断だ。
さもなければ、死刑を廃止せざるを得なくなるだろう。

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