自説

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特捜検察 証拠改ざん事件を考える

国民を震撼させる事件が起きた。大阪地検特捜部の主任検事によって事件の証拠が改ざんされたという。
この元となった郵政不正事件、審理中から国民の特捜検察に対する批難が殺到していた。その事件に絡む証拠改ざんとあって、国民の検察に対する怒りは頂点に達し、検察の信頼は地に落ちたと言っていい。
しかし、ネットでは感情論が渦を巻いており、冷静な議論ができていないように見受けられる。そこで、私なりに、この事件はどう処理されるべきかを論じてみようと思う。

・捜査体制はどうあるべきか
最高検に捜査を任せず、法相が指揮権を発動し、捜査に第3者を加わらせるべきと考える。
「最高検の捜査を見守る」と柳田法相が表明しているが、そんなことを言っていていいのか。もちろん、私は最高検が真剣に迅速に対応すると信じている。しかしながら、検察が身内を捜査するのでは、捜査結果に対する国民の疑心を払しょくできない。
弁護士など第3者も捜査に加わらせるべきだが、その体制構築を検察主導でやらせるのは無理がある。検察主導で作った体制だったら、第3者が入ってもやはり国民の疑心は払しょくできないからだ。やはり、最高検に捜査を任せず、内閣が介入すべきであろう。

・本件改ざんは故意なのか
改ざんは故意だという意見はネットで多く目にする。事実、最高検次長検事も会見で「証拠隠滅罪は故意犯。我々は過失ではないと考えている」と語っている。
しかし、主任検事は「データを手直ししてしまった可能性がある」などと、上司に報告しているため、主任検事単独による故意の改ざんではないだろう。
また、大阪地検による組織的な故意の改ざんなら、改ざんされたFDが裁判所に証拠として提出させるはずだ。また弁護側の開示請求による証拠とはいえ、裁判所で採用された捜査報告書は正しい更新日時が記載されている。組織的な犯行なら、捜査報告書も改ざんされているのではないか。
また、前田主任検事によると、
「日時改ざんがないか調べるために、改ざんソフトを入手していろいろ試してみたが、結局わからなかった。その後、FDの内容をUSBメモリーに移して数字を変えたりして遊んでいた。その際にFDの日付も変えてしまった」という。彼の行動は軽率だが不可解とは言えず、私は供述内容に不自然な点はないと感じる。
よって、私は、本件改ざんは故意ではなく重過失と考える。

・本件隠ぺいは故意なのか
この主任検事から、データを手直ししてしまったとの報告が上司の特捜部長になされ、時の次席検事、検事正に報告がいっていたという。しかし、結局は地検内部で処理されてしまった。
改ざんを公表、または調査しなかったのは、故意なのか、過失なのか。これはわからない。もしかしたら責任追及をおそれて、公表を控えたのかもしれない。しかしながら、積極的に証拠を隠そうとしなかった以上、「証拠隠ぺい」とはならないと考える。

・本件改ざんに関係する検察官の処分はどうあるべきか
以上をかんがみると、検察官としてあるまじき失態であり、懲戒処分はやむをえまい。
難しいのは刑事処分だ。過失である以上、刑事罰はあり得ないが、不起訴処分とすると、「身内だから追及の手を緩めた」と国民に疑われてしまう。よって、起訴の上で、無罪判決を受けてから懲戒処分とすべきではないだろうか。
懲戒処分の内容だが、上司に報告している以上、主任検事を懲戒免職にするのは酷に過ぎる気がする。それよりも上司、特に改ざん報告を受けた中で最高職位にある大阪地検検事正の罪が重いが、やはりこれも懲戒免職にするのは酷だ。
主任検事、および改ざん報告を受けた当時の、特捜部長、次席検事、検事正。彼らを懲戒停職にしたうえで、自主退職させるのが妥当ではないだろうか。なお、検事総長が責任を取って自ら辞職するというのもありえる。

・証拠改ざん、自白の強要は氷山の一角か
週刊朝日編山口一臣編集長は言っている。「あらかじめ事件のストーリーを決め、それに沿った調書をデッチ上げる。関係者を呼びつけ脅し、利益供与をほのめかしながら作文する。」と。残念ながら、自白の強要や作文は、検察では日常茶飯事なのだろう
ただ、客観証拠の改ざんは今回がたまたまだろう。改ざんソフトをいろいろ試してたらデータを手直ししてしまったなどというのは、そうそう起こらない。証拠を改ざんして、無実の罪に陥れる検事などいないと信じたい。

・今後検察組織は誰がどのように改革すべきか
当然のことながら特捜部不要論は高まるだろう。
そもそも、人が有罪になる過程は、
1.捜査機関(警察、公取、国税)が怪しいとかぎ付けたら逮捕して証拠を収集する。有力な証拠が出てきたら、送検、または告発する。
2.訴追機関(検察)は引き渡された証拠を再点検し、やはり怪しい場合は起訴する。
3.審理機関(裁判所)は、検察の主張や証拠、被告人の言い分や証拠を吟味したうえで判決する。
この3ステップを踏むべきで、それぞれの機関が分離しているべきなのだ。たとえば、3.裁判所と2.検察庁が融合していたら、起訴された時点で被告人の言い分を聞くまでもなく有罪が決まってしまう。また、2.検察庁と1.捜査機関が融合していたら、捜査に踏み込み、逮捕した時点で、でてくる証拠にかかわらず起訴確定となってしまう。
しかし、この地検特捜部と言うのは、捜査機関と訴追機関が融合した危険な組織で、よく暴走する。今朝の読売3面にもあったが、逮捕しておいて起訴できない場合は、検察内部での評価が下がるという。だから特捜検察には、逮捕した以上何としてでも起訴し、証拠がなければ強要してでも、または利益誘導してでも自白をひきだし、有罪を勝ち取らねばとのプレッシャーが働くのだ。
やはり、特捜部は解体して、1次捜査は警察、公取、国税に任せるべきだろう。

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解雇の自由化 期待と不安

北欧などは解雇は自由で、その代わりセーフティーネットが充実してるらしいので、企業はいらない人間をいつでも首を切れるし、また切られた側も生活にすぐには困らないらしい。(間違ってたらご指摘を)
逆に日本では正社員が不当に保護されて、そのしわ寄せが期間社員に行っている。

解雇を解禁せよ。
 解雇自由化は日本経済復活のための一丁目一番地 - 藤沢数希
 最悪の時はこれからだ
これらの主張は、なかなかお面白く、セーフティーネットの強化と併せて、試してみる価値がある。

しかし1つ懸念がある。あまりに解雇自由をやりすぎると景気の波が、大きくなり不安定になるのではないだろうか。
たとえば、次のモデルで考えてみる。
・ある村に家を作りたい人が10人いる。
・その後10年間、その村には家を作りたい他の人が出現しない。
・その村には1人の大工がいる。
・大工1人で家を作るのは1年かかるとする。
・その村は閉じた世界で、外部との人や物の交流がない。
解雇自由な社会の場合、1人の大工が9人の社員を雇い、総勢10人の大工で、最初の1年ですべての家を供給し、翌年に全員解雇、その後9年間一軒も家が作られなくなる。
解雇ができない社会の場合、1人の大工が1年で家を一軒ずつ作り、10年でその村の需要に対して供給する。
どちらが理想の社会だろうか。たしかにミクロ的にみると、解雇ができない社会の場合は、建築を最後に回された施主は10年間欲しい家が手に入らず不便な思いをする。でも、マクロ的に見た場合、景気は安定したほうがいいので、毎年一軒ずつ家を作る方がいいのではないだろうか。

つまり、解雇が自由になると、需要の大きな波に対して、供給サイドがその生産力を簡単に調整できるようになるため、景気の波が大きくなる。逆に解雇が不自由だと、需要の波に供給サイドが簡単に追随できず、景気曲線がマイルドになり安定するような気がする。

でも、こういった懸念があっても、私は解雇自由な社会の方がいいような気がする。

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死刑執行 法相を見直した

私はかねてから、法相はえん罪の可能性をよくよく検討し、絶対にえん罪はないと確信したら厳正に死刑執行を命令すべきと主張してきた。過去、執行命令を出した法務大臣もこのことはよく心得ているようで、自信と責任を持てる事案以外、執行命令したことはないと私は認識している。そしてそれは今後も続くはずだ。
つまり、日本では無実の罪で死刑判決を受ける可能性はあっても、無実の罪で死刑を執行されることはないと考えていい。林眞須美のように状況証拠だけで死刑判決が出たような事案はえん罪の可能性があり、死刑が確定しても執行命令を出す大臣は今後もいないだろう。林眞須美は事実上の終身刑になったわけだ。
よって、元警察官僚の亀井静香などの死刑廃止論者がいう「えん罪で死刑になるかもしれないから、死刑は廃止すべき」との主張は失当である。

話は変わるが、死刑はいかに執行されるかという本を昔読んだ。この書籍はどこかに行ってしまい、手元にはないが、死刑を執行する現場の人間の苦悩が書かれていた。「せめて実際に執行する我々の思いを、法務大臣や裁判官たちが知ってほしい」みたいなことが書かれていたと記憶している。(まちがってたらごめん)
これを読んだとき、執行命令する法務大臣は一度死刑執行に立ち会うべきと私は感じた。

死刑反対論者だった法務大臣が、死刑執行命令を出したうえに、自らも執行の現場に立ち会ったという。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/421256/
執行命令は当然として、執行を見届けるとは立派ではないか。「死刑の見学とはいい趣味だ」などど嫌味を言う連中は逝ってよし。(古いか・・)
法相が命令に署名した時は参院議員だったという。野党も「国民からレッドカードを突きつけられた大臣はそんな命令を出すべきではない」、「明らかにパフォーマンス」など、批判しているが、野党の仕事はただ批判すればいいというものでもない。死刑反対を唱える政党ならいざ知らず、保守政党は執行を批判すべきではない。

凶悪犯は、応報刑論の観点からも死して罪を償うべきだし、目的刑論の観点からも同じ罪を繰り返さないように抹殺した方がいい。今後も、刑が厳正に執行されることを望む。

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なぜ簡単に辞任する

鳩山が総理を辞職する意向を表明した。自民党の安部、福田に続いて鳩山まで職を投げ出すとは。新聞では、「辞職は当然。なぜもっと早く辞めなかったのか。最後は空気を読んで辞めたことだけは評価できる。」などの論調が目立つが信じられない。確かに鳩山は総理の座に居座るのにふさわしくないのは私も認める。しかし選挙によってそのことを明確にしてから辞めるのが筋だ。選挙も経ずに、自党の党員に宰相職を譲るなど言語道断だ。

鳩山は参院選で敗北してから辞めるべきだった。もっと理想を言うと、一連の問題に対する国民の審判を受けるために衆議院を解散し、総選挙で敗北してから辞めるべきだった。こういった勇気がないのなら、せめて民主党代表選を開催して現職として出馬し、民主党員の不信任を受けてから辞めるべきだっただろう。

たしかに鳩山のまま参院選に突入するより、事前に代表を変えておいた方が多少は民主党のプラスになるかもしれない。しかし総理大臣は民主党のためではなく、国民のために働かなければならない。たとえ自分で選挙をやったら民主党に大ダメージになるとわかっていたとしても、自身で選挙を断行すべきだった。選挙に敗北したなら適切な引責辞任になるが、選挙もせず、内閣不信任が可決してもないのに辞職するのは、まさに敵前逃亡。無責任に職を投げ出していることに他ならない。

やはり、麻生は立派だった。イギリスのブラウン元首相も。

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昨今の公務員たたきについて

公務員、特に官僚たたきが横行している。民主党政権になってからそれが加速しているようだ。「天下りは全面禁止。天下りをしたら逮捕。公務員は地味な仕事を地味な給料でやる公僕。ピラミッド組織の上の方に上がり、ポストがなくなりリストラの対象になる者は、退職の上ハローワークに行くべき」との主張まで出てきた。
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/88/index3.html

しかしたたかれるべきは公務員だけなのだろうか?民間だって天下りは存在する。大企業だって、役所と同じピラミッド組織になっている。その上層部でピラミッドからあぶれたものは、関連会社に天下っていく。その天下った人の能力が関連会社で仕事をするのにふさわしいのなら、何も問題ないだろう。だが、そうでない場合も多いのではないか。

たとえば私が勤めていた不動産会社には、ワイナリー事業部という組織があり、ワインを年2回ほど各店舗に送りつけ、各店舗の店長は「これを大家さんに売れ」と通達される。「こんなのいらないです。」とは言えない。送られてくるのはたしかニュージーランド産のワインで9000円/本もする。そんなワインを買う大家はなかなかいない。結局は各店舗の営業マンたちが自分で飲み、本社には「クレーム対応で使いました」、と虚偽の報告の上、費用計上する。はっきり言って無駄な事業で、本業の利益を無駄に消費しているとしか思えなかった。おそらく、ワイナリー事業部は、行き場所に困った本社社員の天下り先として作られた事業なのだろう。もし、この会社が非上場企業なら、何も問題はない。利益は株主の物であり、所有と経営が一体であるなら、経営者が自分の利益を散財する行為にとやかく言うつもりはない。しかし、上場企業なら、社会の公器として、このような無駄な天下り先を維持しておくべきではないと考える。

つまり無駄な天下りの根絶は、官僚だけの問題ではないのだ。ピラミッド状の組織の上の方に上がったため、あぶれてしまった人間にハローワークに行ってもらわないといけないのは、公務員でも民間でも同じなのだ。公務員改革とともに、労働関連法や生活保護法も改革の対象としなければならない。ようは、北欧のように必要のない社員はいつでも首にできるようにするべきなのだ。いいかえれば、正社員の身分保障を派遣並みにするわけ。それと同時に、国民の安心を実現するため、ベーシックインカムを導入することが肝要だろう。

なお、“無駄な”天下りの根絶、と書いたとおり、私は天下りをすべて禁止するべきではないと考える。関連会社や関連団体に行けば存分に能力を発揮できる有能な人間の天下りまで禁止してはならない。日銀総裁の人事で官僚出身者を徹底的に否認した民主党は、その点をよく考えるべきであろう。

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